社会福祉士 山本直広事務所・行政書士法人えにし

山本 直広
山本 直広

社会福祉士 山本直広事務所・行政書士法人えにしは主に終活支援業務をしております。

例えば、このような時ご相談ください。

  • 終活って言葉は聞いたことあるけど、実際にはどうするの?
  • 認知症や病気になった時、財産の管理はどうするんだろう?
  • 近くに頼れる親族がいないので、今からのことが心配。
  • 一人暮らしなので不安に感じることが多い。
  • 遠くに住んでいる両親を定期的に訪問して、様子を見てくれないだろうか。
  • 自分の財産は誰がどのくらい相続をするんだろう。
  • 遺言書について詳しく知りたい。
  • 家族以外にも財産を渡したい人がいる。
  • 実際に相続が始まったけど、手続きに不安がある。
  • 自分が死んだ後の手続きは大丈夫だろうか。

    などなど

今はインターネットで検索すれば、色々な情報を見ることができますよね。ほんと、便利な世の中になりました…。

が、便利な分、情報量が膨大で、その膨大な情報の中から「自分に合った」情報を探すというのもひと苦労です。そこで、専門家に相談をするというのも、不安の解消や問題の解決に向かわせる一つ選択肢。

専門家は色々な知識を持っていますので、ご相談いただければ「その人に合わせた情報」を提供することができます。

当事務所では、相談者様が不安に思っていることや抱えている問題を伺い、今後どうすれば良いか一緒に考え、状況に応じてその後のサポートもいたします。

また、他専門家・専門業者とも連携しておりますので、「困った時の総合相談窓口」としてお使いください。

初回の相談は無料となっております。

相談料

初回➡無料(30分まで)
2回目以降又は初回30分以上➡1時間5,500円

最初の30分でご相談内容をお伺いし、今後の生活設計等が必要であれば、エンディングノートを一緒に作成しながら、今後のことを検討していきます。

まずは一緒にエンディングノートを作りながら、福祉と法務の専門家として、不安を感じることが多い「介護」「認知症」「終末期医療」「財産管理」「相続」「死後の手続き」を中心にアドバイスをさせていただきます。

エンディングノートの作成

終活やエンディングノートという言葉は世の中でもだいぶ認知されていますよね。私も介護の仕事を長くしていた経験から、また行政書士としてもエンディングノートの作成はとても大事なことだと感じております。なぜ、作成するのが大事なのかと言いますと、次のようなことが挙げられます。

  • 終末期医療では、家族が「命の選択」を迫られることがあります。私も今まで「命の選択」に迷い、後悔されていた家族の方を多く見てきました。あらかじめ自分の考え方を示しておくことで、家族も後悔をせずに判断をする助けとなります。
  • 介護サービスを受けることになった時ですが、自分のことをまとめた書面があると、介護をする側としてとても助かります。「その人を知ること」が良い介護につながります。
  • 自分が築いた財産をまとめ、その財産を相続する人を知ることで、「誰に面倒を見てもらって、誰にどのくらい財産を残すのか」等々、今後の対応を考えることができます。
  • 葬儀やお墓、保険、財産、知人、負債、各種契約状況、最近ではデジタル資産、それらの情報を書いておくことで、自分の死後、手続き関係で家族の助けとなります。今後自分で整理するべきものも明確になります。

大切な家族のため、そして自分のために必要なものだと思います。

ですが、エンディングノートを残しておくだけでは解決されないものも多くあります。意思の表示はできますが、法的には効果がありません。

例えば…

  • 自分の財産の棚卸をして、整理をして、誰にどのくらい残したい、と書いたとしても、遺言書を残さなければ相続人同士で「遺産分割協議」をすることになります。
  • 病気や認知症になった時、財産の管理を家族の誰かにお願いをしていたとしても、他者が不動産を処分したり、預金を引き出したりするには「任意後見契約」「法定後見申立」や「財産管理等委任契約」が必要になります。
  • また、財産の管理を家族の誰かにお願いすることは、「面倒を見たんだから、多く財産をもらいたい」など、相続の争いに発展する可能性もあります。家族の誰かにお世話をお願いする際は、遺言書作成の検討も必要です。
  • ご夫婦に子供がいない場合、妻(夫)だけでなく、兄弟姉妹や甥姪が相続人に加わります。遺言書を作成することで、妻(夫)だけに相続することができます。
  • 後見人を誰かにお願いしているとしても、後見人は死後の事務まではできません。
  • 頼れる親族がいない方は、遺言書作成・財産管理・後見・死後事務・遺言執行をまとめて考えることをお勧めします。

などなど、その方の状況によって、今後の対応というのは変わってきます。まずは現状の把握のため、エンディングノートを書いていただき、それをもとに今後のことを一緒に考えます。そして、ご希望がありましたら、その後のサポート(「公正証書遺言の作成サポート」「定期訪問見守りサービス」「財産管理等委任契約公正証書の作成サポート及び受任」「任意後見契約公正証書の作成サポート及び受任」「尊厳死宣言公正証書の作成サポート」「死後事務委任契約公正証書の作成サポート及び受任」「遺言執行者の就任」)もさせていただきます。

面談のご予約

※番号非通知の場合は対応しかねますので、ご了承ください。

相談後の具体的サービス

公正証書遺言作成サポート

サポートの流れ(標準期間は2~3か月になります)

  1. 面談
    ヒアリングシートをもとに、じっくりとお話をお伺いいたします。
    ※面談後、業務の依頼がない場合は、相談料をいただきます。
  2. 業務受任
    業務委任状・報酬同意書・着手金・実費預り金を受領後、業務に着手いたします。
  3. 戸籍・住民票調査
    職務上請求書を使用し、戸籍等の資料を集め、相続人を確定させます。
  4. 財産調査
    不動産や預貯金等の財産を調査します(調査漏れを防ぐため、名寄帳・公図も取得します)。
  5. 面談
    調査内容をもとに、ご依頼者様と再度面談を行い、遺言内容の打ち合わせを行います。
  6. 遺言原案作成
    ⑤の面談内容をもとに、遺言原案を作成いたします。
  7. 面談
    ご依頼者様と遺言原案の確認と修正を行います。
  8. 公証人との打ち合わせ
    遺言原案と各種資料を持参し、公証人と打ち合わせをします。
  9. ご依頼者様へ公正証書作成日等を連絡
    口頭及び文書で連絡をいたします。
  10. 公証役場で遺言公正証書を作成
    特に問題がなければ、証人もこちらで対応をいたします。
  11. 遺言公正証書内容の確認、遺言者へ引き渡し
    遺言書の内容に間違え(特に数字)がないか、再度一緒に確認をいたします。
  12. 報酬残金受領・実費精算

※ご依頼者様のご希望に合わせて、進展状況を報告をさせていただきます
※遺言執行についての相談も承ります。

報酬額

275,000円
業務受任時に着手金として170,000円・業務完了後に105,000円をお支払いいただきます。
※実費(交通費・通信費・戸籍取得費等)と公正人手数料はご依頼者様に負担をしていただきます。

公証人手数料

目的額手数料
100万円以下5000円
100万円を超え
200万円以下
7000円
200万円を超え
500万円以下
11000円
500万円を超え
1000万円以下
17000円
1000万円を超え
3000万円以下
23000円
3000万円を超え
5000万円以下
29000円
5000万円を超え
1億円以下
43000円
1億円を超え
3億円以下
43000円に超過額5000万円までごとに
13000円を加算した額
3億円を超え
10億円以下
95000円に超過額5000万円までごとに
11000円を加算した額
10億円を超える場合249000円に超過額5000万円までごとに
8000円を加算した額


※公証人手数料は、遺言書に記載される相続人ごとの受け取り額(目的の価額)によって算定し、その合算になります。
※祭祀主宰者の指定・認知・未成年後見人の指定等は、独立の法律行為として11000円を加算。
※目的の価額の総額が1億円以下の場合、11000円を加算。
※病院や自宅に出張する場合は、病床執務加算として通常の手数料の額にその2分の1を加算。
※例➡9000万円の遺産を半分ずつ相続人A・Bに相続させ、祭祀主宰者を定めた場合は以下のようになります。
相続人Aの目的価額(4500万円):手数料29000円
相続人Bの目的価額(4500万円):手数料29000円
祭祀主宰者の指定:手数料11000円
遺言加算:11000円
合計:80000円

「一人暮らし」「ご高齢の夫婦」「親族と疎遠」など、今後の生活に不安がある方はご相談ください。福祉と法務の専門家が、病気や認知症になる前段階からかかわりを持ち、死後の事務までサポートをさせていただきます。

見守りサービス(定期訪問)

病気や認知症になり、財産の管理が難しくなり次第「財産管理等委任契約」「任意後見契約」に移行しますが、その前段階でのかかわりになります。定期的に訪問し、ご様子の確認、相談、ちょっとしたお手伝いなどをいたします。

基本料金➡5,500円~/月(定期訪問・関係者への報告、料金は内容による)
加算料金➡定期訪問以外の訪問は60分5,500円
     ※緊急時及び時間の指定がある場合は7,700円

財産管理等委任契約

判断能力はあるものの、病気などで身体機能が低下し外出が難しい場合はこちらの契約に移行します。財産の管理や日常の事務手続きを代行いたします(代理する内容は契約書で決めます)。

基本料金➡11,000円~/月(定期訪問・関係者への報告、料金は内容による)
加算料金➡定期訪問以外の訪問は60分5,500円~
     ※緊急時及び時間の指定がある場合は7,700円

任意後見契約

認知症等により、判断能力の低下がある場合、裁判所に申立てをし、こちらの契約に移行します。財産管理・日常の事務手続きの他、契約などの法律行為を代理します(代理する内容は契約書で決めます)。

基本料金➡22,000円~/月(定期訪問・関係者への報告、料金は内容による)
     ※他に任意後見監督人の費用が毎月かかります。
加算料金➡定期訪問以外の訪問は60分5,500円~
     ※緊急時及び時間の指定がある場合は7,700円

死後事務委任契約

死後の手続きをお任せいただきます(手続きの内容により料金をお見積りいたします)。

料金➡550,000円~

公正証書作成サポート

財産管理等委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約は公正証書での契約になります。原案の作成・公証人との打ち合わせ・公証役場への同行がサポート内容になります。

料金➡330,000円(財産管理等委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約一括作成)

※個々のサービスを個別に契約することも可能です。ご相談ください。

遺言執行者就任

遺言書の内容を実現するため、遺言執行者として必要な手続きを行います。

料金➡相続財産の1%(最低金額330,000円)

相続手続一括代行

煩雑な相続手続きを一括で受任いたします。

料金➡相続財産の1%(最低金額330,000円)

※弁護士・司法書士・税理士等、様々な専門家と連携しておりますので、すべての業務をお任せいただけます。
※登記や相続税等の手続きで別の専門家に業務を依頼する場合は別途料金がかかります。

面談のご予約は

※番号非通知の場合は対応しかねますので、ご了承ください。